時限立法の金融円滑化法とは?


廃止
廃止となる理由は?
延長
経済や東日本大震災の影響も含め二度の延長がありました
リスケ
リスケジュールとは?
倒産
この制度が終了する事で倒産ラッシュが懸念されています
期限切れ
期限切れ後の中小企業への貸付の変化は?
住宅ローン
個人の住宅ローンにも適用される?
出口戦略
政府が打ち出している出口戦略とは?
金利
金利や返済猶予など資金繰りに効果がありました

金融円滑化法の効果と廃止後の影響

日本の経済の状態は今もなお不安定で厳しい状況が続いています。 バブルと呼ばれた好景気が崩壊してからリーマンショックだけでなく景気の低迷の影響を受け中小企業の多くが倒産しています。 未だに回復の兆しが見えない中、東日本大震災もあり先行きは暗い状況です。 金融円滑化法は資金繰り等の面で倒産しそうな中小、零細企業を一時的に救う事ができた法案です。 これを調査すると2013年3月末まででその申込み数は住宅ローンも含めて357万件、その金額は92兆円以上と計算では結果として言われています。 またこの申し込みに対して実行率は92%以上と非常に高い数字を残しているのです。 これにより資金繰り緩和ができ倒産率の急増の抑制につながったと言われています。 しかし、業績回復を行う事が出来たのはこのうちの数字の2割で8割は再度申請を行っている、現状維持も難しい状態でなんとかずっと持ちこたえている状態です。 今後、金融円滑化法が2013年3月末に期限切れとなる事によってこの層が倒産してしまうような可能性は非常に高いことが予想されています。 ソフトランディングとして昨年度末にこの制度は、このように苦肉の策として延長されたわけです。 それでも結局はその時点と現在とでは景気が上向きに変わるなどがあります。 何かプラスの要素があったとは考えられませんし、所謂メガバンクや信用金庫の貸し渋りや、または貸し剥がしが再び起こってしまう事や所得税や消費税などの増税もその理由の一つです。 これに対して金融庁は「金融円滑化法の最終延長を踏まえた中小企業の経営支援のための政策パッケージ」を策定しています。 そして結局はこれがどれほどの効果があるかは今の所予測不可能です。

中小企業の約一割が申請していた金融円滑化法の廃止

この制度を活用した企業は40万社以上と言われその表示される数字は全体の1割という現状になります。 実際には金融円滑化法が期限切れとなったと同時に倒産する会社が急増するとは考えられませんが、じわじわとその影響を受けていく事になりそうです。 当然、これ以上のリスケジュールは厳しくなるどころか貸し渋りや、貸し剥がしも表面的には行われていなくても、これは実質上、これと同じことをしている状態になってしまう件数も増加します。 コンサルティングや事業再生のために動かなくてはいけないと上から通達を受けているとはいえ、これが初めから不利益となることが判っている上では動かないでしょう。 それでも経営を継続するためにキャッシングや、商工ローンなどのビジネスローンに借り換えをする方も急増する事が予想されます。 しかし、金融円滑化法で貸出条件緩和の見直しが行われました。 事業再生計画を具体的に提出できることによって金利の減免や返済の猶予などが行われているはずです。 それによって経営状況が変わっていく事が不可能だった場合もあるかもしれません。 未来を見据えて金利の高い民間のビジネスローンを利用してしまう事は非常にリスクが高い事になってしまいます。 現状では既存の大手メガバンクや地方と昔から密着している信用金庫などは政府や上からの検査や監督もあります。 それを踏まえると大幅に態度を変更する事は不可能ですが、あまりに救いようのない状態ですと見切られてしまう可能性も高くなってしまったという事です。

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金融円滑化法が期限切れで失業率もアップ

金融円滑化法の廃止は見方によっては、赤字経営でぎりぎりの所が淘汰され残れるところだけが今後も継続されるという意見もあります。 しかし、日本の経済は小さな町工場の製造業や生産で大手企業が結果的には成り立っているのです。 少なからず取引をしている会社が倒産してしまったら、これが何かしらの影響は大手企業も少なからずダメージは、かなり受けるはずです。 また赤字ギリギリのところで持ちこたえていたり、最終的にはむしろ採算は合わなくても途絶えてしまう事のないように地域に根差した独自の伝統のある工業などが無くなってしまう事による文化の衰退も考えられます。 ましてや今後は景気をぎりぎり保つことができていた理由の一つである震災復興事業が終焉を迎える事や所得税や消費税のの増税も含め大恐慌を迎えるという予想もあります。 これによってボーナスや賃金の激減だけでなく、こうしたリストラなども急増し失業率も高まってしまうでしょう。 端的に言えばそんな起こり得るシチュエーションの中で金融円滑化法は再延長は行われず年内中に残念ですがストップとなり廃止となるのです。

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